経営監査は、文字通り経営に対する監査である。広義の経営監査には会計監査も含まれるが協議では会計監査は含まれない。経営監査は対象が経営であるので対象範囲は広い、組織の内部統制、ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理、財務管理（財務書類の監査及び証明を除く）、人事労務管理、環境保護、個人情報保護、経営計画、経営戦略等がそれである。特に内部統制は経営監査の中で重要な監査項目である。また、経営監査は、内部監査により行われることが多く、経営監査を外部監査で行うのは特別な場合であろう。しかし、これからの監査は経営監査を外部監査で行われることが必要であろう。秘密漏洩等のリスクのために外部監査による経営監査は敬遠されがちであるが、第三者の目でなければ監査の意味をなさないであろう。

会計監査と業務監査
業務監査は、経営監査から会計監査を除いた監査ということもできるが、より現場に監査を重要視するのが業務監査であろう。経営監査のようにトップマネジメントの事項には及ばないのが業務務監査である。トップマネジメント、会計監査を除いた監査が業務監査と考える。
会計監査は、いわゆる「財務書類の監査及び証明」である。公認会計士の業務でもある。

法定監査と任意監査（法定外監査）
法定監査は、会社法、金融商品取引法等の法律により監査が義務付けられている監査であろう。法による規制や義務がない監査を任意監査または法定外監査と言う。

内部監査と外部監査
監査人の種類により分類される監査である。内部監査は、監査役、監査委員、監査部による監査である。外部監査の代表例は公認会計士監査である。さらに新たに民間の制度として公認外部監査人制度が誕生した。

公認外部監査人の監査
公認外部監査人の行う監査は、財務監査を除く経営監査又は業務監査で当然に外部監査として行う任意監査である。