㈳日本経営学会連合

(目的)
第3条 当法人は、経営学及び隣接諸科学の学術研究団体の連絡調整を図り、経営学に関する学術的研究及び実践的研究を推進し、その研究成果を普及することによって、我が国の経営学に関する学術界の健全な発展に協力し、もって国民の福祉に貢献すると共に、あわせて経営学の学問体系の確立に資することを目的とする。

この目的を達成する為に次の事業を行う。

1.経営学及び隣接諸科学の学術団体の連絡調整及び情報交換並びに共同研究
2.経営学及び隣接諸科学に関する科学的及び実践的研究
3.経営学及び隣接諸科学に関する研究報告会、全国研究大会の開催
4.経営学及び隣接諸科学に関する科学者、実務者の交流会の開催
5.経営学及び隣接諸科学に関する外国人科学者、研究者の招聘
6.経営学及び隣接諸科学の海外学術団体、研究機関、大学との交流
7.経営学及び隣接諸科学の国際シンポジウム等の主催
8.日本学術会議及び学術団体との連絡交流並びに情報交換
9.経済・経営諸団体との連絡交流並びに情報交換
10.政府、行政等との情報交換及び意見の表明
11. リスク管理専門員、経営改善指導員等のマネジメント系資格の認定
12.前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業


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日本公認外部監査人会

日本公認外部監査人会は、一般社団法人日本マネジメンント団体連合会の公認外部監査人の団体です。

名 称:
一般社団法人日本公認外部監査人会 Japan External Auditors Association

主たる事務所:
本部 〒231-0023神奈川県横浜市中区山下町166-2
事務局 〒104-0033 東京都中央区新川2-18-4 八重洲Bld.2F 日本マネジメント団体連合会内
電話:03-6228-3208 E-mail: office(アットマーク)j-audit.org
(連絡は事務局へ)

目的:

(目的)

定款)第3条 当法人は、組織の公正、適正な運営が確保されるために第三者として一般社団法人日本マネジメント団体連合会公認外部監査人が業務監査及び指導を行い、それらの経験と情報に基づき監査の学術的研究及び実践的研究を行い、法令及び社会的慣行に従う社会的存在としての組織の適正な運営の実施に寄与し、もって国民経済の発展と国民の福祉に資することを目的とする。

1.環境保護及び個人情報保護に関する外部監査

2.ガバナンス、内部統制に関する外部監査

3.人事労務管理に関する外部監査

4.リスク管理に関する外部監査

5.ディスクロジャーに関する外部監査

6.コンプライアンス、法令遵守に関する外部監査

7.組織の財務監査(財務書類の監査及び証明を除く)

8.前各号以外のマネジメントに関する業務の外部監査

9.金融商品取引法等に関する陳情及び意見の表明

10.内閣府、総務省、財務省、都道府県、証券取引所等との情報交換

11.行政及び学術団体、経済団体等との情報交換並びに交流

12.金融商品取引法等に基づく手続き等の指導及び支援

13.証券取引所に対する新規上場申請手続き(IPO)の指導及び支援

14.企業に対する経営改善指導及び総合コンサルティング

15.行政書士法の調査研究及び行政書士制度の普及

16.監査に関する学術的、実践的研究

17.前各号に付帯関連する一切の事業

役員等:
代表理事 戸口つとむ(特定行政書士)
代表理事 伊橋 誠一(行政書士)
理 事  田中 康司(特定行政書士)

幹 事  杉山 隆 (特定行政書士)
幹 事  谷治 博史(特定行政書士)
幹 事  鈴木 基(行政書士)
幹 事  堀内 将司(特定行政書士)

事業年度:
毎年4月1日から翌年3月31日まで


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㈳日本会計研究団体連合会

(目的)
第3条 当法人は、会計学及び隣接諸科学の学術研究団体の連絡調整を図り、会計学に関する学術的研究及び実践的研究を推進し、その研究成果を普及することによって、我が国の会計学に関する学術界の健全な発展に協力し、もって国民の福祉に貢献すると共に、あわせて会計学の学問体系の確立に資することを目的とする。

この目的を達成するために次の事業を行う。
1.会計学及び隣接諸科学の学術団体の連絡調整及び情報交換並びに共同研究
2.会計学、会計法規及び隣接諸科学に関する科学的及び実践的研究
3.会計学、会計法規及び隣接諸科学に関する研究報告会、全国研究大会の開催
4.会計学、会計法規及び隣接諸科学に関する科学者、実務者の交流会の開催
5.会計学、会計法規及び隣接諸科学に関する外国人科学者、研究者の招聘
6.会計学及び隣接諸科学の海外学術団体、研究機関、大学との交流
7.会計学及び隣接諸科学の国際シンポジウム等の主催
8.会計に関する理論及び実務の研究調査及び会計原則の運用普及
9.企業会計その他の会計制度の確立を図る活動
10.公認会計士制度、行政書士制度及び税理士制度の研究調査
11.財務局等に対するファイリングエージェント制度の確立
12.職業会計人(公認会計士、行政書士)の交流及び情報交換
13.  日本学術会議及び学術団体との連絡交流並びに情報交換
14.政府、行政等との情報交換及び意見の表明
15.  経済・経営諸団体との連絡交流並びに情報交換
16.  前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業


㈳日本会計研究団体連合会link

全日本行政書士連絡会議

設立趣旨書

行政書士制度は、今日においても国民に十分に理解され十分に利用されているとは言い難い。弁護士の独占業務である争訟性のある法律事務を弁護士と同様に取り扱うことができると行政書士自身が誤解し、国民に誤解され、司法書士と誤認されることまであるのが現実である。行政書士一人一人の研さん努力の足らなさ及び社会に対する啓もう努力の足らなさにあることは事実であろうが、弁護士をはじめとする各法律資格制度の複雑さにも起因していると考える。
私たち行政書士有志は、正しい行政書士法理解し、行政書士制度を普及し、行政の円滑な実施に寄与し、併せて国民の利便に資するために、国民のための行政書士制度がどうあるべきかを研究し、広く社会に普及し、行政に対する陳情及び、行政書士の教育を実施するために全日本行政書士連絡会議を設置するものである。

全日本行政書士連絡会議会員一同


会則抜粋
(目的)
第3条 当会は、行政書士業務の研究と行政書士の教育を通じて行政書士制度の発展と普及に貢献することを目的とする。
(事業)
第4条 当会の行なう事業は次の通りとする。
1)行政書士業務の研究及び行政書士に対する普及
2)行政不服審査法、行政手続法、行政事件訴訟法等の研究
3)行政書士制度の研究及び普及並びに意見の表明
4)その他行政書士業務に関する研究及び行政書士業務に関する研修会の開催
5)行政書士を外部監査人とする制度の推進
6)その他目的達成の為の事業

全日本行政書士連絡会議Link

㈳日本マネジメント団体連合会

名称:
一般社団法人日本マネジメント団体連合会
主たる事務所:
本部:〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町166-2
事務局代行:
〒194-0022 東京都町田市森野2-15–12 パレスヒルズ210
事業:
1.マネジメント関係団体の結集及び連合並びに情報交換
2.加盟団体又は関係団体が付与するマネジメント技能資格に対する認証
3.マネジメント技能等の発展、進歩に貢献した者、団体への顕彰
4.全日本マネジメント大会及びマネジメント研究集会の開催
5.行政に対する陳情及び行政、マスコミ等に対する意見の表明
6.マネジメント関係学術団体及び実務団体に対する支援
7.内外マネジメント関係団体との交流及び情報交換
8.前各号に付帯関連する一切の事業
(定款第3条を抜粋)

会  長:綾野克俊 
現職
東海大学名誉教授
日本ビジネス・マネジメント学会名誉会長
専門分野
品質管理、経営システム、品質管理
現在の研究テーマ
発展途上国の質経営、質経営の普及方法、質マネジメントシステム
主な所属学会
日本品質管理学会日本オペレーションズリサーチ学会、アメリカ品質協会
主な論文著書
『課題達成実践マニュアル』課題達成研修マニュアル』『課題達成実践事例集』監修
『文科系のための品質管理』共著
すぐできるISO 9000ファミリーシリーズ、第3巻『品質監査の進め方とチェックリスト』 共著、
すぐできるISO 9000ファミリーシリーズ、第5巻『ISO 9000 (2000年版)Q&A集』共著
『問題解決実践マニュアル』監修
設立趣旨書: ここをクリック

定款: ここをクリック

所属団体:
東京商工会議所中央支部
全国医療カウンセラー協議会


一般社団法人日本マネジメント団体連合会link

リンク集

研究会等:
上場コンサルティング研究会
行政書士法規会計研究会
CSR警察行政研究会
行政不服審査法研究会

団体等:
全国消費者協会
日本事実証明委員会
日本経営会計協会
東京経済人同友会
国際行政書士機構
日本ビジネス・コンサルタント協会
日本医療ビジネス・コンサルタント協会

学術機関:
日本学術会議
日本学術振興会

学術連合団体:
ICBM [ International Conference on Business Management ]
経営関連学会協議会
医療ビジネス関連学会協議会
日本経営学会連合 http://ac-union.org/

学術団体:
日本戦略経営学会
日本経営会計学会
日本ビジネス・マネジメンント学会
日本経営実務研究学会
日本商学研究学会
日本医療福祉学会
日本著作権学会
日本経営監査学会
日本監査研究学会
システム監査学会

公認外部監査人関係団体:
日本公認外部監査人会
全国公認外部監査人連絡会議
一般社団法人日本マネジメント団体連合会
一般社団法人日本会計研究団体連合会
全国行政書士連絡会議

 

公認外部監査人資格審査会運営規程

公認外部監査人資格審査会運営規程
令和2年1月15日
一般社団法人日本マネジメント団体連合会理事会制定

第1章  総 則

(目的)
第1条 一般社団法人日本マネジメント団体連合会(以下「連合会」という。)に設置する公認外部監査人資格審査会(以下「審査会」という。)の議事の手続その他審査会の運営に関しては、別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
2 試験事務においては、公認外部監査人になろうとする者に必要な学識等の判定を行うため厳正に行い、審査においては、経営監査及び業務監査の質の確保と実効性の向上を図ることを旨として、客観的・専門的知見から行うものとする。

第2章 審査会委員

(審査会委員の選考)
第2条 審査会委員は、連合会理事会において選考し、連合会会長が任命する。

(審査会委員の資格)
第3条 審査会委員は、次の資格者の中から選考する。
① 公認外部監査人
② 行政書士、公認会計士、弁護士、税理士のいずれかの資格を有する者
③ 大学において監査に関する講義を5年以上経験した者
2 審査会委員の氏名はこれを公開しない。
3 審査会委員の員数は連合会理事会において別に定める。

第3章  会 議

(審査会の開会)
第4条 会議は、原則として年2回程度開くこととするほか、必要に応じて開くものとする。
2 会議は、公認外部監査人資格審査会会長(以下「会長」という。)が招集する。
3 会長は、会議の議長となり、会議を運営する。
4 会長は、対面による会議以外の方法によることが必要であると認める場合には、電話又は電子メールその他の方法により、議事を行うことができるものとする。
5 議決は、審査会委員の多数決とし、賛否同数の時は、議長の決するところによる。

(会議への出席)
第5条 審査会は、必要に応じて連合会役員その他の者を会議に出席させて、事案につき説明させ、又は意見を述べさせることができる。

(会議及び審査会委員氏名の非公開)
第6条 会議は、これを公開しない。

(議事録)
第7条 審査会は、会議について、書面又は電磁的記録により、議事録を作成しなければならない。
2 議事録には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 開催日時及び場所
二 出席者の氏名
三 議題
四 審議の概要
五 議決事項
六 その他必要と認める事項

第4章 試験

(試験実施細則)
第8条 公認外部監査人試験に関する実施計画等必要な細目は、審査会が別に定めるとこ
ろによる。

第5章 審査及び異議

(資格審査の厳正)
第9条 公認外部監査人の資格審査は、公平に厳正に行われなければならない。

(審査結果に対する異議申立)
第10条 審査会の審査結果に対して被審査者は、不服がある場合は審査会に対して文書で異議の申立てをすることができる。
2 前項の異議の申立てがあったときは審査会は当該審査結果の理由を付して理事会に報告をしなければならない。
3 第1項の不服申立てがあったときは、審査会は再審査を行わなければならない。
4 前項の再審査の結果について被審査者は不服を申し立てることができない。

(審査会の報告義務)
第11条 審査にかかる事項について、審査会は、定期的に処理状況を連合会理事会に報告するものとする。

第6章 雑則

(改正)
第12条 本規程の改正は、連合会会長が発議し理事会の承認を得なければならない。

(施行日)
第13条 本規程は、令和2年1月15日から施行する。

公認外部監査人試験規程

公認外部監査人資格試験

公認外部監査人試験は、公認外部監査人資格審査会が実施する。
試験は年に一度以上行うものとする。
当分の間、下記試験科目の中から口頭試問の形式で5問を出題する。
各設問の必須キーワードを使い説明した場合を合格とする。
合格率は10パーセント以上程度とする。

(公認外部監査人資格試験方法及び科目)

資格試験は、次の10科目を論文試験、口述試験及び共通試験により行う。

一 会社法
二 IPO・金融商品取引法
三 個人情報保護法
四 労働法
五 契約法
六 行政法
七 経営監査論
八 監査実務
九 地方公会計
十 ビジネス実務
十一 行動心理学

2 前項の口述試験は論文試験の合格者に課するものとする。

3 共通試験は、受験者の監査経験または監査に関する考え方を問うものとする。

(受験資格等)

第3条 次の者は、資格試験を受験することができる。
一 大学の経営学、会計学又は法律学を専攻し学士を取得した者
二 行政書士、公認会計士、弁護士、税理士の資格者
三 前号の補助者で10年経験を有する者
四 当受験申込日前2年内に日本商工会議所簿記2級検定に合格した者
五 日本経営監査学会に入会し2年を経過した者


公認外部監査人資格試験受験申込先等:
下記から受験申込書をダウンロードして締切日までに下記に赤レターパック(郵送)にて行う。
当日消印有効です。
日本マネジメント団体連合会事務局資格試験係
〒194-0022 東京都町田市森野2-27-17BC205
042-860-6022
公認外部監査人資格試験受験申込書Word

 

審査会定款抜粋

公認外部監査人資格審査会は、一般社団法人日本マネジメント団体連合会に設置され、公認外部監査人の資格審査を行う。

運営規程抜粋:

(目的)

第1条 公認外部監査人資格審査会(以下「審査会」という。)の議事の手続その他審査会の運営に関して、この規程の定めるところによる。
2 資格審査においては、監査の質の確保と実効性の向上を図るために専門的知見から公認外部監査人になろうとする者に必要な知識等の判定を行うものとする。

(審査会委員)
第2条 審査会委員を次の10名を選任する。
一 日本経営監査学会が推薦する者 4名
二 日本公認外部監査人会が推薦する者 3名
三 全日本行政書士連絡会議が推薦する者 3名

(審査会役員)
第3条 審査会は、10名の委員で構成し、委員の互選により1名を会長、1名を副会長、1名を事務局長とする。
2  審査会は、10名の委員の3分の2以上の賛成により可決される。
3 前項の規定に関わらず、重要案件以外は会長の決済により執行することができる。この場合、直近の審査会の承認を得なければならない。

テキストのコピーはできません。