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公認外部監査人制度！
日本マネジメント団体連合会が、行政書士、公認会計士、弁護士、税理士等で監査知識をを有する者に対して審査の上で「公認外部監査人」の称号を付与しています。公認外部監査人は、経営監査、業務監査を受託して第三者として実施します。監査は、公認会計士の独占業務と誤解されている場合が多いのですが、公認会計士の監査は「財務書類の監査及び証明」です。経営監査、業務監査は法律の規制はなく任意業務で任意監査でもあります。公認会計士と公認外部監査人は業務にお棲み分けを行い、法定監査を法定資格（国家資格）の公認会計士が行い、任意監査の経営監査、業務監査を任意資格（民間資格）である公認外部監査人が行うことが良い姿と考えております。勿論、財務監査は当然に重要ですが、これからの監査は法の規定によらず自由に任意に行う経営監査、業務監査も重要だと考えます。公認外部監査人は、経営監査と業務監査を実施し社会貢献を致します。
なぜ行政書士が公認外部監査人に！
行政書士は「事実証明に関する書類」の作成を業としています。業務監査の目的は業務の真実、事実を調べその結果を報告することです。業務監査報告書は事実証明に関する書類になります。業務監査報告書（事実証明書）を業として作成できる行政書士は当然に業務監査を業として行うことができると解釈できますす。公認会計士は、「財務書類の監査及び証明」を業とします。行政書士は、「事実証明書（業務報告書）の監査及び証明」を業とすることができます。
行政書士は、現在でも外国人技能実習制度の監理団体の外部監査人になっています。一方、地方自治法に地方自治体の外部監査制度の定めがあり外部監査人に公認会計士、弁護士、税理士等はなることができますが、行政不服申立の代理人資格のある行政書士も外部監査人になることができません。そこで、全日本行政書士連絡会議は、日本経営監査学会の発起団体として参加し、地方公会計研究部会を設立し、地方公共団体の外部監査人になるための法改正を目指しています。
公認会計士は、財務書類の監査が専門ですが、現在は内部統制までも監査項目になり負担が増加しています。本来の公認会計士の業務に専念できるようにするためにも行政書士の業務監査を推進する必要があると考えます。そのためにも公認外部監査人制度を推進する必要があります。
公認外部監査人資格審査会とは！
公認外部監査人の資格審査を担当するのが「公認外部監査人資格審査会」です。公認外部監査人資格審査会は、一般社団法人日本マネジメント団体連合会の機関ですが独立して運営され「日本マネジメント団体連合会公認外部監査人及び公認外部監査人」の資格審査を行う組織です。審査を適正に公平に行うために審査会は各団体から推薦された１０名で構成されています。
（内訳は、日本経営監査学会推薦の４名、一般社団法人日本公認外部監査人会推薦の３名、全国行政書士連絡会議推薦の３名）審査会委員名は、公表しておりません。
公認外部監査人資格要件！
一 行政書士、公認会計士、弁護士、税理士で監査知識を有する者
二 行政書士、公認会計士、弁護士の補助者として10年以上の経験を有し監査知識を有する者
三 監査に関する研究に従事し、原著論文を二編以上執筆した者又は監査に関する論文で博士の学位を取得した者
四 監査、会社法、会計、経営等に関する大学の講座で5年以上の教員経験を有する者
五 公認外部監査人試験に合格した者
六 その他前各号の者と同等以上の監査知識を有する者
※ 公認外部監査人試験は、年に一回実施され合格率は凡そ10パーセントです。
六の同乙以上の監査知識を有する者とは、公認外部資格審査会が指定した教育機関で受講し修了試験をパスした者等です。
全国公認外部監査人連絡会議！
公認外部監査人制度を研究し普及します。そのために、所属関係団体が情報を収集しカンファレンスを行っています。研究対象は限定されていませんが主に組織の内部統制、ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理、財務管理（財務書類の監査及び証明を除く）、人事労務管理、環境保護、個人情報保護、経営計画、経営戦略等が主な研究対象ですが企業を取り巻く情報を広く対象とします。
一般社団法人日本マネジメント団体連合会
公認外部監査人資格審査会 / Certified Public Auditor Examination Committee
事務局 〒104-0033 東京都中央区新川2-18-4 八重洲Bld.2F 電話03-6280-5176
連絡先E-mail:office@auditor-license.com
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